音更町議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 2022-12-14
なお、国は、環境アセスメントの対象とならない小規模太陽光発電施設の設置に際して自主的な環境配慮の取組を促す「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」を策定しております。
なお、国は、環境アセスメントの対象とならない小規模太陽光発電施設の設置に際して自主的な環境配慮の取組を促す「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」を策定しております。
次に、市民のライフスタイルの転換に対する取組としましては、夏休み・冬休み期間中の小学生を対象とした省エネ行動の実践学習、地球温暖化対策に関するセミナー開催のほか、旭川グリーンアンバサダーに協力をいただき、様々な機会を通じた環境配慮行動の普及啓発に努めているところでございます。
当該事業を実施しようとする事業者におきましては、環境影響評価法の規定に基づきまして計画立案の段階において環境保全のための配慮すべき事項を記載した計画段階環境配慮書を本年７月20日から８月19日までの期間、函館市経済部、戸井支所、渡島総合振興局及び事業者のホームページ上で縦覧に供してございまして、当該図書に記載のある情報については市としても承知しているところでございまして、その主な内容といたしましては
私は、太陽光発電施設の禁止区域のエリアを制定するために、まずは、計画や景観条例を制定、その区域とは環境省のガイドラインで設計段階の環境配慮のポイントの8項目の一つである景観では、豊かな地域に豊かな自然環境や歴史的・文化的な背景の下に形成された景観を持った地域におきまして、太陽光発電施設が設置された場合は環境に及ぼす例があるとしております。
また、これまで公共施設の廃止等に伴いまして民間活用しました典型的な事例といたしましては、旧帯広第六中学校跡地が挙げられるところでございまして、校舎部分は市民活動プラザ六中として障害者や高齢者などの活動拠点となり、またグラウンド部分はスマートタウン六中として環境配慮型住宅の造成を図ったものでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。
また、これまで公共施設の廃止等に伴いまして民間活用しました典型的な事例といたしましては、旧帯広第六中学校跡地が挙げられるところでございまして、校舎部分は市民活動プラザ六中として障害者や高齢者などの活動拠点となり、またグラウンド部分はスマートタウン六中として環境配慮型住宅の造成を図ったものでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。
◎和田亮一都市環境部長 環境省におきましては、太陽光発電システムの設置に当たり、適切に環境配慮が講じられ、環境と調和した事業の実施が確保されることを目的といたしましたガイドラインを策定しております。また、北海道におきましては、自然環境や街並みの景観などの周辺環境との調和を図るための配慮すべき考え方を示したガイドラインを定めております。
次に、中項目２点目脱炭素社会に向けた市の施策についての御質問でございますが、留萌市では、平成20年３月に、市の事務・事業に伴って生じる温室効果ガスの排出規制を図るとともに、環境への負荷を低減することを目的とした「地球温暖化防止実行計画」を策定し、ハイブリッド車や電気自動車の導入、執務室の小まめな消灯、クールビズやウォームビズの推進、環境配慮型製品の購入や使用を含む様々な取組を実施しております。
本市における省エネルギーの取組につきましては、これまで環境に配慮した生活スタイルの推進や事業者の環境配慮行動の促進のほか、公共交通の利用促進など、進めてきたところでありますが、脱炭素社会の実現に向けましては、これまで以上に徹底した取組が必要であると考えておりますことから、市といたしましては、地球温暖化問題に係る市民等への効果的な周知啓発に努め、意識の醸成を図りながら、省エネ活動の推進をはじめ、省エネ
本法律の主な内容といたしましては、プラスチック使用製品の製造事業者は、再資源化に資する環境配慮設計を行うこと、使い捨てプラスチックの提供事業者はその削減策を講じること、排出事業者及び消費者は排出抑制等に努めること、市町村はプラスチック廃棄物の分別収集や再商品化に努めることなどが規定されております。 以上でございます。
本市の地球温暖化対策につきましては、温室効果ガスの排出削減のため、2011年３月に策定した函館市地球温暖化対策実行計画に基づきまして、はこだてエコライフを提唱し、環境に配慮した生活スタイルの推進や、事業者の環境配慮行動の促進のほか、公共施設等への再生可能エネルギーの導入、公共交通の利用促進、小・中学校における環境教育、市民を対象とした環境イベントの開催など、市民や事業者と連携しながら様々な分野における
取組の方向として、１項目は、地球温暖化防止につながる市民一人ひとりの節電、エコドライブなどの行動や、事業者における千歳版環境マネジメントシステム、つまりＥＣＯちとせというふうに記述がありましたけれども、普及拡大などにより、環境配慮行動の実現を促進しますと。２つ目に、省エネルギー機器や環境にやさしいエネルギーの活用を推進するため、ＬＥＤ照明や太陽光発電システム設置などの普及啓発に努めます。
国は当該事業を通じまして、一人ひとりが地域や社会の環境課題を身近な問題として捉え、環境配慮行動を持続的に実践する社会を実現するとしておりまして、事業の推進によりまして、一人ひとりに環境配慮行動が浸透していくことを期待していると伺ってございます。 いずれにいたしましても、まだ事業の概要しか示されておりませんことから、まずは制度の詳細について情報収集が必要かと考えてございます。 以上です。
国は当該事業を通じまして、一人ひとりが地域や社会の環境課題を身近な問題として捉え、環境配慮行動を持続的に実践する社会を実現するとしておりまして、事業の推進によりまして、一人ひとりに環境配慮行動が浸透していくことを期待していると伺ってございます。 いずれにいたしましても、まだ事業の概要しか示されておりませんことから、まずは制度の詳細について情報収集が必要かと考えてございます。 以上です。
プラスチック資源循環促進法の施行までには、プラスチック製品を一括回収する仕組み等が示されるほか、プラスチック製品の製造事業者が努めるべき環境配慮の指針等の策定、小売店や飲食店に対する使い捨てプラ製品の削減の義務づけなど、使用後のリサイクルまで各段階での対策について検討がなされることとなってございます。
プラスチック資源循環促進法の施行までには、プラスチック製品を一括回収する仕組み等が示されるほか、プラスチック製品の製造事業者が努めるべき環境配慮の指針等の策定、小売店や飲食店に対する使い捨てプラ製品の削減の義務づけなど、使用後のリサイクルまで各段階での対策について検討がなされることとなってございます。
また、平成20年３月には、留萌市の事務、事業に伴って生じる温室効果ガスの排出の抑制を図るとともに、環境への負荷を低減することを目的とした地球温暖化防止実行計画を策定し、ハイブリッド車や電気自動車の導入、執務室の小まめな消灯、クールビズやウオームビズの推進、環境配慮型製品の購入や使用を含む様々な取組を実施しております。
これまでの主な取組といたしましては、温暖化防止のための行動として、はこだてエコライフを提唱し、環境に配慮した生活スタイルの推進や事業者の環境配慮行動を促進したほか、エネルギーの有効利用として公共施設等への自然エネルギーの導入や省エネルギー型住宅の普及促進、低炭素型まちづくりとして公共交通の利用促進や公園・緑地の整備推進、温暖化防止を担う人づくりとして、小・中学校における環境教育や市民を対象とした環境
道内においては、民間施設への採用も始まり、美幌町が新時代の環境配慮型新庁舎をコンセプトに、他の自治体に先駆けて導入を決定し、今年の２月にＺＥＢ庁舎が誕生いたしました。十勝管内においても、2022年に大樹町の役場庁舎がＺＥＢとして新築される予定とのことであります。
道内においては、民間施設への採用も始まり、美幌町が新時代の環境配慮型新庁舎をコンセプトに、他の自治体に先駆けて導入を決定し、今年の２月にＺＥＢ庁舎が誕生いたしました。十勝管内においても、2022年に大樹町の役場庁舎がＺＥＢとして新築される予定とのことであります。